人材育成

研修制度

自己啓発支援制度

社内規程の資格手当に規定されている資格のうち、資格取得のために会社が必要だと認めた研修や講習の費用負担

働きやすい職場づくり

働き方改革の推進

ワークライフバランスの推進

1. 残業時間に関する取組み

   １週間の労働時間が１年間を平均して40時間以内とする１年単位の変形労働時間制を採用しており、繁忙期においては早番・日勤・遅番のシフト制や短期間のパート社員や派遣社員で特定の個人に時間外労働が集中しないよう対応しております。また乗務職の勤務時間については、社有の運送システムやデジタルタコグラフ等を活用し、タイムリーに拘束時間の実態を把握することにより、乗務職の労働時間が改善基準告示の制限内に収まるよう労務管理を強化しております。

2. 在宅勤務などの多様な働き方

   新型コロナウイルス感染拡大を契機に、感染防止対策として在宅勤務やWeb会議等が始まりましたが、社内の各種申請業務や請求業務等の電子化推進によりフレキシブルワークが可能となってきております。

3. 休暇制度

   転勤、結婚、忌引き、生理静養、産前、産後、育児、子の病気、介護、永年勤続等

福利厚生

1. 乗用車販売事業を行っている子会社からの車両購入費用補助
   • 購入資金の一部を貸付
2. 従業員持株会
   • 定率・定額奨励金の付与
3. 社内イベント費用の定額補助
   • 従業員の忘年会やボーリング大会など
4. 団体損害保険制度の保険料割引
   • 団体扱い：自動車保険・火災保険・地震保険・傷害保険など
   • 団体契約(弊社用商品)：傷害保険・団体総合生活保障保険・ゴルファー保険など
5. 借上社宅制度
   • 人事異動による転勤者用住居の借上制度
6. 慶弔見舞金
   • 結婚祝金・出産祝金・香典・傷病見舞金・災害見舞金など
7. 従業員の資産形成支援
   • 財形貯蓄制度
   • 企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度
8. 貸付金制度
   • 不時の出費または生活設計等の出費を要する従業員への金銭貸付
9. 弔慰金制度
   • 在籍中の従業員が死亡した際の遺族への弔慰金支給

ダイバーシティの推進

女性の活躍推進

当社は、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しております。

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間　令和4年4月1日～令和9年3月31日
2. 当社課題
   • 女性社員の在籍者数が少ない。特定の職種で女性の応募が少ない。
   • 男性の子育てに関連する休業・休暇取得が少ない。
3. 目標と取組内容・実施時期

   【目標1】職業生活に関する機会の提供に関する目標

   新規学卒者採用および中途採用において、職種毎の女性の採用比率30％以上を目指す。

   ＜取組内容＞

   • 毎年4月～ 各部署、職種毎の作業内容を詳細に洗い出し、男女の配置を変更できる可能性を検討する。
   • 毎年5月～ 各部署の人員採用意向を調査し、新規学卒者および中途採用者の採用行動計画を作成する。
   • 毎年6月～ 採用行動計画に基づき、採用活動を行う。

   【目標2】職業生活と家庭生活との両立に関する目標

   男性の育児休業の取得率50％以上を目指す。

   ＜取組内容＞

   • 令和4年4月～ 育児・介護休業法改正に基づく規程改定に伴い、制度の周知と取得意向の確認を行う。
   • 令和4年4月～ 男性が取得できる休業・休暇制度、社会保険制度等についてまとめたガイドブックを作成する。
   • 令和4年8月～ 取得意向の結果や、配偶者の妊娠・出産があった従業員に対しガイドブックを交付、合わせて育児休業の取得を促す。

   【目標3】次世代育成支援対策推進法に基づく目標

   子育て目的の休暇の拡充を検討する。

   ＜取組内容＞

   • 令和4年4月～ 子育てをしている従業員の休暇取得状況を把握するための施策を検討・実行する。
   • 令和5年4月～ 前年の勤怠状況から「子育て目的の有休」の取得状況を集計、分析を行う。
   • 令和5年6月～ 子育てに係る休暇制度の見直しを行う。

多様な人材の活躍推進

職場における差別及びハラスメントの禁止

当社は、国籍、人種、信条、宗教、出身地、性別、性的指向、性自認、障がい等に関するあらゆる差別やハラスメントのない健全な職場環境の確保を目指しております。

働き方データ