HOME ＞ 企業情報
| 商号 | センコン物流株式会社 SENKON LOGISTICS CO.,LTD. |
|---|---|
| 仙台本社 | 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目1番2号 NMF仙台青葉通りビル8階 |
| 名取本社（本店） | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の1 |
| 設立 | 1959(昭和34)年10月1日 |
| 資本金 | 12億6,273万6,500円 |
| 代表 | CEO(最高経営責任者) 代表取締役会長久保田 晴夫 代表取締役社長久保田 賢二 |
| 取引銀行 | 七十七銀行・三菱UFJ銀行・農林中央金庫・三井住友信託銀行・北海道銀行・ みずほ銀行・三井住友銀行 |
| 営業種目 |
一般貨物自動車運送事業/貨物軽自動車運送事業/貨物運送取扱事業/航空運送代理店業/倉庫業/通関業/ 採取および販売/放射能汚染物の除去作業および除去装置の仕入、販売/土木建築資材の仕入・販売/ |
| 年商 | 81億円（2021年3月期） 160億円（2021年3月期・連結ベース） |
| 従業員 | 267名(連結432名)（2021年6月30日現在） |
| 決算 | 3月31日 |
| 役員 | CEO(最高経営責任者) 代表取締役会長久保田 晴夫 代表取締役社長※久保田 賢二 常務取締役柴崎 敏明 取締役久保田 秀揮 取締役※吉川 淳也 取締役黒須 成一 社外取締役 監査等委員小柏 薫 社外取締役 監査等委員佐藤 裕一 社外取締役 監査等委員川田 増三 （注）※印は執行役員を兼務しております｡ |
| 執行役員 | 社長執行役員 久保田 賢二 専務執行役員吉川 淳也 常務執行役員 見崎 以知郎 執行役員 成田 浩憲 執行役員 佐藤 義則 執行役員 花澤 聡一郎 執行役員 齋藤 充彦 |
| 土地 | 社有 611,124m2 借地 40,115m2 |
| 倉庫 | 社有 97棟 総面積 108,298m2 借庫 23棟 総面積 50,446m2 |
| 車輌 | トラック 91台 フォークリフト 126台 |
われらの信條・社訓
| 1959年（昭和34年）10月 |
仙台市太白区に一般区域（限定）貨物自動車運送事業の免許を取得し、
|
|---|---|
| 1962年（昭和37年）8月 | 宮城県内全域の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得する。 |
| 1963年（昭和38年）12月 |
宮城県名取市に名取営業所開設。
|
| 1964年（昭和39年）7月 | 倉庫業の営業許可を得る。 |
| 1972年（昭和47年）5月 | 福島県・岩手県全域の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得する。 |
| 1972年（昭和47年）12月 |
本社を名取市に移転。
|
| 1974年（昭和49年）5月 |
岩手県紫波郡に盛岡営業所開設。
|
| 1975年（昭和50年）9月 |
秋田県秋田市に秋田営業所開設。
|
| 1977年（昭和52年）7月 |
宮城県大崎市古川に古川営業所開設。
|
| 1977年（昭和52年）8月 | 秋田県全域の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得する。 |
| 1979年（昭和54年）11月 | 秋田県土崎港に倉庫、事業所を新設し秋田営業所を移転。 |
| 1982年（昭和57年）9月 |
岩手県北上市に北上営業所開設。
|
| 1984年（昭和59年）8月 | 島根県松江市東出雲町に島根連絡所開設。 |
| 1986年（昭和61年）3月 | 山形県天童市に山形連絡所を開設。 |
|---|---|
| 1986年（昭和61年）8月 | 軽車輌等運送事業の免許を取得。 |
| 1987年（昭和62年）3月 | 山形県全域の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形連絡所が山形営業所となる。 |
| 1987年（昭和62年）4月 | 島根県全域の一般区域（限定）貨物自動車運送事業の免許を取得。島根連絡所が島根営業所となる。 |
| 1988年（昭和63年）8月 | 岩手県矢巾町（盛岡流通センター）に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。 |
| 1989年（平成元年）11月 | 福島県本宮市に福島営業所を開設。 |
| 1990年（平成2年）3月 |
仙台市宮城野区に港営業所を開設。
|
| 1991年（平成3年）4月 |
島根県松江市東出雲町に事務所を新設し、島根営業所を移転。
|
| 1994年（平成6年）3月 | 資本金1億1,100万円となる。 |
| 1995年（平成7年）5月 | 新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。 |
| 1995年（平成7年）9月 | 資本金5億1,750万円となる。 |
| 1996年（平成8年）4月 | 「センコン物流株式会社」へ社名を変更。埼玉県川越市に関東営業所開設。 |
| 1996年（平成8年）8月 |
資本金11億7,900万円となる。
|
| 1997年（平成9年）6月 | 岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。 |
| 1999年（平成11年）2月 | 横浜税関から通関業の許可を得て、港営業所において営業開始。 |
| 1999年（平成11年）8月 | 東京税関から通関業の許可を得て、新潟営業所において営業開始。 |
| 2000年（平成12年）3月 |
岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。
|
|---|---|
| 2000年（平成12年）6月 | 横浜税関から仙台空港における通関業の許可を得る。 |
| 2000年（平成12年）7月 |
宮城県名取市（仙台エアカーゴターミナル内）に仙台空港営業所開設。
|
| 2000年（平成12年）9月 | 宮城県仙台市若林区に仙台配送センター開設。 |
| 2001年（平成13年）4月 | 宮城県柴田郡に船岡センター開設。 |
| 2002年（平成14年）3月 | 宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター（現RM事業部第一センター）を開設。 |
| 2003年（平成15年）10月 | 山形県天童市に山形物流センターを開設。 |
| 2005年（平成17年）12月 | 厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を得る。 |
| 2006年（平成18年）5月 | 岩手営業所に第3倉庫を新設。 |
| 2006年（平成18年）6月 | 名取本社、港、古川、秋田、北上、山形、福島、島根の各営業所においてグリーン経営認証を取得。 |
| 2007年（平成19年）1月 | 名取本社、港、古川、秋田、北上、山形、福島、島根の各営業所が安全性優良事業所として認定される。 |
| 2007年（平成19年）2月 | 山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 |
| 2007年（平成19年）5月 | 新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 |
| 2007年（平成19年）12月 | 資本金12億6,273万6,500円となる。株式会社日立物流と資本・業務提携。 |
| 2008年（平成20年）3月 | 古川営業所倉庫において農林水産省の政府倉庫指定を受ける。 |
| 2008年（平成20年）7月 | 宮城県仙台市青葉区に仙台本社開設。 |
| 2008年（平成20年）11月 | 山形県東根市に東根物流センターを開設。 |
| 2009年（平成21年）3月 | 電子倉庫センター（現RM事業部）において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。 |
| 2009年（平成21年）12月 | 電子倉庫センターを「RM事業所（現RM事業部)」に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。 |
| 2010年（平成22年）10月 | 宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。古川営業所に第5号倉庫を新設。 |
| 2012年（平成24年）9月 |
仙台北部ロジスティクスセンターに第3号倉庫(2階建て）を新設。
|
| 2013年（平成25年）4月 | 関東営業所（埼玉県川越市）を東京都大田区に移転。岡山営業所（岡山県倉敷市）を島根営業所（島根県松江市）に統合。 |
| 2013年（平成25年）12月 | ＲＭ事業部第二センターに第2号倉庫を新設。 |
| 2014年（平成26年）1月 |
福島営業所に倉庫を新設。
|
| 2016年（平成28年）2月 |
岩手県花巻市に花巻営業所を開設。
|
| 2017年（平成29年）4月 |
関東営業所（東京都大田区）を東京都江東区に移転。 |
| 2017年（平成29年）4月 |
島根営業所を分社化し、島根県松江市に「山陰センコン物流株式会社」を設立。 |
| 2017年（平成29年）5月 |
ＲＭ事業部第五センターを開設。 |
| 2018年（平成30年）6月 |
東根第二物流センターを開設。 |
| 2020年（令和2年）7月 |
仙台本社（仙台市青葉区中央4丁目）を仙台市青葉区一番町2丁目に移転。 |
| 2020年（令和2年）9月 |
新潟営業所に第３号倉庫を新設。 |
| 2021年（令和3年）6月 |
認定通関業者（AEO)の認定を受ける。 |
「認定通関業者（AEO）の認定」
認定通関業者とは
昨今の国際情勢から、テロ対策の強化が求められる中、その対策手続きの増加と円滑な物流との両立が国際物流における課題となっています。
AEO制度は国際物流において貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を認定することで、より強固で円滑なサプライチェーンの構築を目指し、日本国の国際的な競争力を強化する制度です。
当社はAEO通関業者として税関とのパートナーシップを構築し、社内でのプロフェッショナルの育成を進めることで、東北経済圏に主要拠点を持つ物流総合企業として、お客様に対しても高品質な物流サービスを提供しております。
「グリーン経営認証」を取得・登録証
グリーン経営認証とは
グリーン経営認証とは、地球温暖化対策として国土交通省策定のグリーン経営推進マニュアルに基づき、環境改善について一定レベル以上の環境保全の取り組みを行っている事業者に対して国土交通省認可団体である交通エコロジー・モビリティ財団が実地審査の上､認証・登録を行う制度であり、トラック・バス・タクシー等の運送事業者に対する認証は各事業所単位で行われる。
審査項目は以下のとおり。
- 環境保全のための仕組み・体制の整備
- エコドライブ（アイドリングストップ、急発進・急ブレーキ抑制等）の実施
- 低公害車の導入
- 自動車の点検・整備（大気汚染防止、燃料消費効率向上のため）
- 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
当社以下の営業所においてグリーン経営認証を取得し、
｢グリーン経営認証登録証」の交付を受けております。
- 本社営業所／登録番号：T040029-1(8)
- 仙台港営業所／登録番号：T040029-3(4)
- 山形営業所／登録番号：T050010-3(7)
- 秋田営業所／登録番号：T050010-1(7)
- 北上営業所／登録番号：T050010-2(7)
- 古川営業所／登録番号：T040029-2(8)
- 福島営業所／登録番号：T050010-4(7)
- 山陰センコン物流／登録番号：T320008(7)
「安全性優良事業所」認定を取得・認定証
安全性優良事業所とは
安全性優良事業所とは、貨物自動車運送事業法に規定する輸送の安全確保等に関する３つの評価項目「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取り組みの積極性｣について、国土交通大臣指定の全国貨物自動車運送適性化事業実施機関である社団法人全日本トラック協会の評価を受け、学識経験者、荷主団体、一般消費者、国土交通省職員及び全国実施機関担当役員などで構成された｢安全性評価委員会」への諮問、答申を経て決定される厳正・公平なものです。
当社では2007年1月に社団法人全日本トラック協会の『貨物自動車運送事業安全性評価事業』において、｢安全性優良事業所｣として以下の営業所が認定を取得しています。また、各営業所には認定証が交付され、認定マーク(通称Gマーク)及び認定ステッカーが与えられています。
当社以下の営業所において安全性優良事業所
認定証の交付を受けました。
当社では日々法令の遵守・運行の安全対策において積極的に取り組んでまいりました。この認定証を取得したことに自覚を持ち、お客様によりよいサービスをご提供できるよう一層の努力をしていく所存です。
- 本社営業所／認定証番号：1890757 (4)
- 仙台港営業所／認定証番号：1890748(4)
- 古川営業所／認定証番号：1890740(4)
- 福島営業所／認定証番号：1890914(4)
- 山形営業所／認定証番号：1891021(2)
- 山陰センコン物流／認定証番号：1895957(4)
- ＜有効期間：2019年1月1日から2022年12月31日まで＞
＜有効期間：2020年1月1日から2023年12月31日まで＞
- 北上営業所／認定証番号：1990596(4)
- 秋田営業所／認定証番号：1991068(3)
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持って資源配分し、システムを運用することです。
当社では2009年3月27日、RM事業部において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO／IEC27001」の認証を取得いたしました。
当RM事業部は、保有する情報資産の価値に応じた情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティマネジメント体制を構築して日々業務を遂行しております。
Page Top ▲